立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の衆院選の候補者のうち、公明系の前職は6割が選挙後の自民党との連立を前向きにとらえていることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。これに対し、立憲系前職は約9割が自民との連立を否定。原発政策や憲法改正でも両党系の間で立ち位置の差が目立った。
(省略)
全文
https://www.asahi.com/articles/ASV243K0BV24UTFK01FM.html
続きを読む
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の衆院選の候補者のうち、公明系の前職は6割が選挙後の自民党との連立を前向きにとらえていることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。これに対し、立憲系前職は約9割が自民との連立を否定。原発政策や憲法改正でも両党系の間で立ち位置の差が目立った。
(省略)
全文
https://www.asahi.com/articles/ASV243K0BV24UTFK01FM.html