弁護士「4630万円返還拒否した人は実刑３年。誰かが『3年出稼ぎして4630万』と入れ知恵したのでは

誤振込されたお金は返さなくてよい？山口阿武町「4630万円返還拒否」騒動を弁護士に聞く

誤送金を受け取った世帯主は「返したくない」と答えているのだが、そのお金は我々の血税だ。この信じられない世帯主の行為に対して、法的処置は取れるのだろうか。

　坂口弁護士は「理由のないお金が世帯主に振り込まれているので、法律的には“不当利得返還請求”という権利が生じます。誤振込を受けた人は、当然お金を返さないといけない義務を負います」とし、「ただ結局、ない袖は振れないといいますか、お金がない人から取りようがないので難しいかもしれません」と言う。

　仕事を辞めていたら「うつ手なし」

　逃げる手立てとして考えられるのは、世帯主が仕事を辞めることだ。

「仕事を辞めてしまうと、給料も差し押さえできないですね……。あと生活保護を受けている人だと差し押さえできないので、この場合かなり難しいです。仮に生活保護を受けている人だとして、『毎月これだけ返します』といって返金することもできますが、結局、国のお金を循環しているだけなので、国民からの合意は得難いなと思います」

　さらに世帯主が破産宣告した場合、完全勝利ということになってしまうのか。

「免責されるかどうかが重要なんですね。破産手続きのなかで“免責決定”というのが出るんですけど、それが出るとお金を返さなくてもよくなるんです。ただ今回のような故意または重過失によって生じた債権なので、破産しても免責されるのは難しいお話になります」

ちなみに最初の報道で返金に応じるとあったが、その後「返金しない」と変わった。これに対して「周りにいる人が入れ知恵をつけたのでは？」と坂口弁護士は指摘。

「普通なら4630万円を稼いで貯金するのは大変じゃないですか。極端にいえば懲役3～5年で刑務所に入ったとしても、『仕事に行ったと思って、このお金を隠せばいいじゃないの？』と入れ知恵されたという可能性もなきにしもあらずですね」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d05818ae4013202595902d9391cfd94c67524e