犯罪被害者が自身の被害内容や、行政などとのやりとりの状況を記録することができる「被害者手帳」を全国で導入するため、警察庁が各地の警察に実施モデルを示す方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。
具体的な内容や時期は検討中。支援を担う行政など、各種機関との調整役が期待される「支援コーディネーター」の導入に向けても都道府県を支援する。
【図】犯罪被害者給付金を巡る構図
被害者は犯罪被害者給付金や見舞金などの支援制度を活用する際、自身の被害について逐一説明する必要があったが、被害者手帳があれば口頭での説明が簡略化されるなど、精神的な負担が減る。
支援コーディネーターも被害者の負担軽減が狙いで、支援制度が十分に活用されるよう調整役を担う。
（省略）
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b4b53b6c419d0b8b0c25a4663b7b65ff881f85d
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