21世紀初頭、日本は正式に「観光立国」戦略を打ち出し、観光業を日本経済の支柱産業に育てると宣言した。2006年には「観光立国推進基本法」を制定した。その後、日本政府の積極的な推進や円安などの要因を背景に、訪日外国人客数が増加の一途を辿った。なかでも中国人客は一時大きく増加し、日本の観光業および関連産業の発展を後押しした。しかし日本の高市早苗首相が昨年11月、台湾について誤った発言した後も撤回しなかったことで中日関係が低迷に陥り、訪日中国人客数が激減した。さらに中東情勢の激震や世界経済回復の鈍化なども重なり、中国人客の減少分を欧米や中東などで補おうとする日本の構想は実現が難しく、泣き面に蜂とも言える状況に陥っている。「環球時報」が伝えた。
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-03/26/content_118399592.html
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