1 2026/08/14(金) 06:58:40.54
外国人、出国後住民税18％未納 制度周知が不十分
日本で働いた後に出国した外国人が納めるべき住民税の2024年度分の滞納額割合が18.6％だったことが14日、関係者への取材で分かった。総務省が出国者の徴収漏れを調査した。滞納額割合は、日本人を含む出国者全体で見ると4.6％にとどまり、外国人の徴収漏れが目立った。
納税しないまま帰国すると、徴収できない事態になりうる。前年度分を6月から徴収する制度の周知が不十分で、帰国後に強制徴収する仕組みがないことが背景にあり、対策が求められそうだ。
昨年の国会でこの問題が指摘されたことを受け、総務省が全国の自治体を調べ、約1100が回答した。総務省は詳細を公表していないが、関係者によると、回答の集計で、24年度の納めるべき住民税が総額約5兆8196億円なのに対し、滞納額は約442億円。日本人を含む出国者全体では約234億円に対し滞納約11億円で、そのうち外国人の出国者は約52億円に対し滞納約10億円だった。
以下ソースで
共同通信 2026/08/14 06:52:26
https://news.jp/i/1460753535918080419?c=39550187727945729
日本で働いた後に出国した外国人が納めるべき住民税の2024年度分の滞納額割合が18.6％だったことが14日、関係者への取材で分かった。総務省が出国者の徴収漏れを調査した。滞納額割合は、日本人を含む出国者全体で見ると4.6％にとどまり、外国人の徴収漏れが目立った。
納税しないまま帰国すると、徴収できない事態になりうる。前年度分を6月から徴収する制度の周知が不十分で、帰国後に強制徴収する仕組みがないことが背景にあり、対策が求められそうだ。
昨年の国会でこの問題が指摘されたことを受け、総務省が全国の自治体を調べ、約1100が回答した。総務省は詳細を公表していないが、関係者によると、回答の集計で、24年度の納めるべき住民税が総額約5兆8196億円なのに対し、滞納額は約442億円。日本人を含む出国者全体では約234億円に対し滞納約11億円で、そのうち外国人の出国者は約52億円に対し滞納約10億円だった。
以下ソースで
共同通信 2026/08/14 06:52:26
https://news.jp/i/1460753535918080419?c=39550187727945729
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